産廃業者の許可申請の種類と認定制度

産廃は、昭和45年12月に施行された廃棄物の処理及び清掃に関する法律に抵触する廃棄物の事であり、特別管理産業廃棄物と特定有害産業廃棄物などがあります。

その為、地方自治体などの市町村に処理責任がある一般家庭から排出される一般廃棄物とは全く異なり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき排出する事業者に処理責任があるのが特徴です。事業者は、自社で処理工場を建設及び維持管理が不可能な場合には処理処分を外部に依頼する必要が不可欠ですが、正式な許認可を受けている産業廃棄物処理業者に依頼しない場合には排出した事業者も罰せられる場合があります。

産廃の許可申請は、産業廃棄物と特別管理産業廃棄物のそれぞれ収集運搬業と処分業の4種類があり、収集する品目や目的とする業種によって申請し許認可を受ける事が必要不可欠です。また、産業廃棄物処分業だけで無く特別管理産業廃棄物処分業を開始する際には改めて許可申請が必要であることから積み替え保管及び処分に対する事前計画書の提出が求められ、許認可後に廃棄物の処理及び清掃に関する法律に抵触する何らかの欠格要件が発覚した場合には産廃業者として2週間以内に欠格要件該当届出を指定の場所まで出頭して行う必要があります。

地方自治体では、通常の基準に比べて厳格な基準で産廃を処理している業者に対して優良産廃処理業者認定制度があり、一般的な許可申請とは別に自己申請する事で認定を受けける事が出来る制度です。

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