産廃業者の許可申請の問題点

産廃業は都道府県知事に許可申請を行い認可を受ければ行うことができるものとなっています。

基本的にその許可申請を行うための条件を非常に厳しく、産業廃棄物の処理を行うための知識を持っていることや、実際にその処理を適切に行うための設備を保有していることのほか、これらの知識と設備を用いて処理を行った実績を持っていることが必要な条件となりますが、これらの結果を申請書類に添付して申請を行えば基本的には認可されるものとなっています。実はこの認可の方法に問題を生み出す要因があると考えられているのです。

産廃業者が基本的には一般の個人や企業から産業廃棄物の書類を請け負い、適切に処理を行ってこれを依頼元に報告することが重要な作業となっています。通常の業者は適切に処理を行いこれを報告しているのですが、近年問題となっているのが処理を請け負いながら実際にはこれらの廃棄物を不法に投棄し、あたかも実際に処理を行ったように見せかけて処理コストを削減しようとする場合があることです。

これらは実際に都道府県などで厳密に確認をすることができず、何らかの要因で発覚するまではその不正が発見されない状態となってしまうことになる点です、現代の産廃業者の許可申請の方法ではこのような不正を行う業者を見ることができないのが問題です。基本的に条件が整っていれば認可がなされることになるため、実際に適切に処理を行っていることが確認できない点が大きな問題となっています。産廃業者を利用する場合にはこのような問題が発生していることを踏まえ、信頼できる業者に依頼することが非常に重要となっているのです。

Leave a Reply

Your email address will not be published. Required fields are marked *