産廃業の許可申請の手続きについて

産廃業の許可申請をするにあたっては、廃棄物処理法の規定にもとづき、その地域を所管している都道府県の知事または政令指定都市の市長にあてて申請書その他の書類を提出しなければならないことになっています。

この産廃の許可申請を行ったあとで所管課で基準に適合しているかどうか審査があり、審査の結果として実際に許可が下りるか、あるいは不許可となるかが決まります。不許可の場合であっても、その理由を示した上で通知がありますし、所定の手続きにより不服を申し立てることは可能ですが、できれば最初から申請書類を遺漏のないようにととのえて一発での許可を目指したいものといえます。

この産廃業の許可申請の際の申請書には申請者の住所氏名のほかにも、許可を受けたい品目名や事業場の所在地をはじめ、施設や設備の種類と数量、役員の住所氏名などの必要な項目をすべて記載しておく必要があります。この申請書そのものだけであれば記載例なども用意されているのが普通ですので、許可申請にあたってそれほど困難はないはずですが、どちらかといえば添付書類を作成したり、または取り寄せたりする作業に時間がかかります。

たとえば産廃業の許可申請にあたっての添付書類としては、役員全員の住民票や会社の定款および登記事項証明書、会社の事業計画書や損益計算書などの決算関係書類、所定の講習を受講済みであることを証明す修了証などがありますので、場合によっては交付を受けるために市町村役場や法務局などに出向かなければなりません。

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