産廃の許可申請は間違ってはいけない

産廃の許可申請をするには、事業として行う産廃業の種類に合わせて行う必要があります。

大きく分けて収集運搬業と処分業の二つに分かれますが、収集運搬業には積替保管の有無で別途の許可が必要になります。積替保管施設を確保して事前に協議をしなければならないなど、許可申請をするにあたっての要件も違ってくるのが特徴です。許可を得た範囲を逸脱した業務を行った場合、罰則を受けたりすでに受けていた部分の許可が取り消されてしまうこともあります。したがって、産廃業をする上では、許可申請の段階で間違ってはいけません。

そこで、きちんと正しい申請が行えるように、専門家を頼るのが確実でおすすめです。許可申請についての専門家は、申請書類の作成を代理することのできる行政書士です。書類作成に関しては弁護士よりも詳しいことが少なくありません。法律上は弁護士もこれを扱うことは可能ですが、実務では普通は行政書士に任せることが多いです。つまり、実質的に行政書士がこの領域で一番強い専門家ということになります。

産廃に関することはこれを専門とする行政書士を選ぶのが基本です。法律分野はとても広く、弁護士でもすべてに対応できる人はいません。それは行政書士も同じことで、普通はある程度分野を絞り、そこで活動するようにしています。専門にしている領域については充実した知識や経験を有しているため、滞りなく仕事をしてくれますので、効率的に許可申請をすることができます。

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