産廃業の更新許可申請

産廃業を新規ではじめる場合には許可申請を所管の都道府県または政令指定都市の部局に提出して、正式な許可を受ける必要がありますが、これは永久に有効というわけではありません。

通常であれば新規で許可申請が認められてから5年間、特に優良と認められた事業者であれば7年間で許可の有効期間が切れてしまいますので、その前に更新許可申請の手続きをしておく必要があります。この更新申請にあたっての申請書の様式そのものは新規の場合と特に変わりがありませんが、タイトルの部分に更新と新規とを区別する欄があるはずですので、該当する欄を丸で囲むなどして明示しておきます。

そのほか事業のなかで取り扱うことになる産廃の種類や、事業場の場所や連絡先、事業のために使用する車両や施設などの種類と数量、役員その他の住所氏名といったものを記入するところは新規の場合と同様です。産廃業の更新許可申請にあたっても申請書とともに添付書類が必要となりますが、これには現在の許可証の写しに加えて、会社の定款や登記事項証明書、産廃業の許可申請に関する講習会の修了証の写し、会社の決算書および収支計画書、法人税の納税証明書などとされています。

これらの書類がそろってはじめて提出ができますので、準備の時間を見据えて用意しておかなければなりません。もちろん内容に変更がある場合には、変更事項が確認できるような別の書類も添付しなければならないことになっています。

Leave a Reply

Your email address will not be published. Required fields are marked *