産廃業の許可申請における経理関連の書類提出

産廃業の許可申請は都道府県または政令指定都市の役所に対して行うことになっていますが、その場合には申請書に加えてさまざまな添付書類の提出を要求されることになります。

この場合の添付書類は、詰まるところ産廃業の許可を下ろすのに必要な設備や施設が整備されているかどうかや、経営を継続するのに必要な体力があるのかどうかなどを判断するための証拠書類となるものです。そのため不備がある場合には役所から許可申請書の再提出や、特定の書類の追加提出を要求されることがありますので注意が必要となります。

特に産廃業の許可申請時の経理関連の書類は重要で、これによって債務超過になっていないかどうかなどを役所においてチェックします。通常は直前3年分程度の貸借対照表や損益計算書、法人税納税証明書または申告所得税の納税証明書などが必要になりますので、あらかじめ用意しておく必要があり、場合によっては税務署に交付申請をして取り寄せておくことになります。

もちろん法人を設立したり、個人の場合であっても事業を開始してから間もないため、直近3か年にわたる書類がないこともあるはずです。この場合は収支計画書などの代わりとなるような書類を役所の指示に応じて提出することになり、まったく何も提出しないでもよいわけではありません。これらの書類を使ったチェックが済んで、実際に許可申請の結果がわかるのは、だいたい数か月後となることが一般的といえます。

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