産廃の許可申請のポイントと注意点

産廃の許可申請は、都道府県知事に行う必要があります。

積み込み先と処理場が別々の県であれば、その両方に申請しなければなりません。事業計画ではどこで処分するか記載する必要がありますが、その記載によって申請先が変わる場合があるので注意が必要です。さらに申請書類を確認するポイントは、都道府県ごとに異なります。都道府県が違うと提出する書類も変わってくることがあるので、よく確認してから申請するようにしましょう。

また申請先は都道府県知事ですが、申請の窓口は産廃関係の協会に委託している場合もあり、申請する場合は予約もしなければなりません。申請が殺到している時期には、予約をしても1ヶ月以上待たされることがあるので早めに予約しておくことが大切です。急に持って行っても受け付けてくれないので、もちろん郵送での受付は行っていません。直接手渡しで提出する必要があります。申請書類は都道府県庁のホームページから入手することができます。

証明書などの添付書類は各官公庁で入手することが可能です。申請する人によって提出書類が異なります。個人の証明書だと本籍が必要になる場合あるので早めに確認しておくことが大切です。このように産廃の許可申請は、都道府県ごとに方法が異なる場合があります。また法人か個人によっても提出書類が異なるので、産廃の許可をしたい時は、どのような書類が必要なのか不備がないようにしっかり確認しておくようにしましょう。

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